2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されております。ユーロ圏の十―十二月期の成長率は、前期比でマイナス〇・六％でございます。一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。中国の十―十二月、こちらは前年比でございますが、六・五％の成長でございます。
欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されております。ユーロ圏の十―十二月期の成長率は、前期比でマイナス〇・六％でございます。一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。中国の十―十二月、こちらは前年比でございますが、六・五％の成長でございます。
なお、昨年末以降、米中間の通商問題をめぐる緊張感の高まり、それから中国、欧州経済の減速の動きから、やや世界経済をめぐる不確実性が高い状況になっておりまして、そうした下で、多くの国で金融緩和、特に新興国が御承知のように次々に金利を下げていまして、そういうこともあって、足下では世界経済をめぐる不確実性の高まりと、それから多くの国での緩和的な金融政策を背景に金利水準が世界的に更に低下しているというふうに考
また、ＥＵ及びその加盟国では、ＥＵ圏内の弁護士、正確にはＥＥＡ、欧州経済領域圏内で弁護士資格を持つ者に限定されております。 このように、秘匿特権を持つ弁護士の範囲だけ見ても、制度のあり方はさまざまであります。また、秘匿される文書の範囲も、国や州、米国の州ですが、によってさまざまであります。
違反行為が行われた当該地理的範囲、この当該地理的範囲というのは、欧州経済領域、ＥＥＡよりも広い範囲という意味なんですけれども、こちらにおける違反行為に関連する物又はサービスの総価額を算定し、当該市場において各事業者の違反行為に対する売上価額の割合を決定し、この割合を当該事業者らが関係するＥＥＡ内における総売上額に当てはめる、こう書いてありまして、つまり割りつけを行っているんです。
ブレグジットも見通しが不透明で、英国経済、欧州経済も必ずしも明るくありませんし、イランに対するアメリカの制裁で、中近東、非常に厳しい情勢になっていますし、石油価格も上がっていくかなと。
タイミングでございますけれども、国交省におきましては国際基準を踏まえつつ検討されるものと承知しておりますけれども、一般的な運転技能を有する運転者であれば十分な時間的余裕を持って対応することができるようにシステムから引継ぎ要請がなされることになるというふうに理解をしておるところでございまして、これ、何秒あれば十分に対応できるかという観点では、先ほども交通局長からお答えいたしましたけれども、国際連合欧州経済委員会
現在、例えば何秒あれば十分な対応ができるのかという観点で、国際連合欧州経済委員会の部会においても議論がなされているというふうに承知いたしております。
日本の経済というのは、一つには輸出が、中国経済や欧州経済の減速によって輸出に多少打撃が出ているということであるとか、設備投資は堅調なんだけれどもなかなか生産性が上がっていないとか、いろんなことがあるんですけれども、日本経済自体、先ほど少しお触れになっていただいたとは思うんですけど、はどういう状態にあって、この先の見通しといいますか、まあ世界経済がどうなるかも分からないのに日本だけ語るのは難しいとは思
同時に、米国さらには欧州経済についても同様の見方がされており、先行きにつきましても堅調だ、このような見方だと考えております。
そして、ブレグジットの影響等を受けて欧州経済が動揺する。これらの中では、特にやはり一番目のトランプ政権、それから二番目の中国経済、ここをかなり慎重に見きわめていくことが必要であると思います。 三点目として、アベノミクスでございますけれども、私は、基本的な方向性は、正しい方向での政策が打たれている、こういう考え方でございます。
でございまして、具体的にはノルウェー型のＥＵ離脱ということを考えていますので、ほとんどシングルマーケットに残れて、域内関税もゼロですし、金融等についても従来どおりのことができるというようなかなり緩やかなＥＵ離脱ということを前提にして英国経済の見通しを立て、ヨーロッパ経済の見通しを立てておりますので、その辺りが、仮にいわゆるハードブレグジットというか、より厳しいものになりますと、英国経済のみならず欧州経済
しかし、今のところ、一時的な乱高下については落ち着いたように見えるわけですけれども、これから先、実体経済に影響がある、また欧州経済、経済だけでなく欧州の存在自体が地盤沈下するというようなことも言われているわけでございます。 現在、英国のＥＵ離脱に関する影響についてはどのように現時点で評価されておられるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君） 六月に英国のＥＵ離脱が決定したときには激震が走ったわけでございますけれども、足下の状況を見ますと、松川先生御指摘のとおり、欧州経済が大幅に悪化するとか英国の金融機関が他国に拠点を移すといったような動きが顕在化しているという状況ではありませんで、金融市場もひとまずは落ち着いているというふうに考えております。
これは、新興国経済の動向とか、その他、いわゆる英国のブレグジットというか、それの影響は今のところ限られたものですけれども、実際にどのような形になるかによって、英国のみならず欧州経済にも影響が出てくるだろうと思いますので、そういったことも含めて十分注視していく必要があるというふうに考えております。
そして、この議論につきましては、条約改正の議論が国連欧州経済委員会の道路交通安全作業部会で行われています。そして、その参加国の大宗の意見においては、これ改正が必要であるという意見であると認識をしております。
○大久保勉君 この場といいますのが、国連欧州経済委員会、つまり欧州の委員会で議論をされています。やっとこれから日本が参加すると。ということは、日本は一回も参加したことはないですね、これまで。
調査のため同本部を訪れ、カタイネン欧州委員会副委員長、経済・通貨問題を担当されておられます、カタイネン副委員長と欧州経済全般、財政金融政策について意見交換を行いました。
原子力損害賠償の関連条約の作成の経緯につきましては、御存じのとおり、原子力の平和利用を進める国がふえつつあった一九六〇年代に、欧州経済協力機構、現在のＯＥＣＤにおいてパリ条約が、また、ＩＡＥＡにおいてウィーン条約が採択されました。
継続検査等の際には、同基準に適合するものとして、主に、性能等確認済み表示、これは御指摘のものでございますが、これや、いわゆるＥマークと呼んでおりますが、国連欧州経済委員会規則適合品表示などによりまして確認を行っているところでございますが、その他、これらの表示以外に、加速走行騒音レベルが規制値以下であることを証する公的試験機関のデータの提示による確認も行えるようになってございます。
ドイツについては、近年においても、法人税率の引き下げ、社会保障給付の削減、雇用ルールの変更などの、痛みを伴う構造改革を断行して競争力を強化し、債務危機の欧州経済を支えてきたという実績があります。 ただ、このドイツのような役割を、世界経済に対して、今回、日本が実際に果たせるかどうかは、未知数であります。
その後、このシンク・スモール・ファーストという考え方は欧州小企業憲章に引き継がれて、そこに書かれているのは、小企業は欧州経済のバックボーンだ、そして雇用の源だ、さらにはビジネスアイデアを育てる大地だということが高らかに宣言をされたわけであります。
この間、欧州経済は、企業や家計のマインドの一段の悪化には歯止めが掛かりつつあるものの、緊縮財政や金融面の引き締まりの影響もあって、設備投資や個人消費が減少するなど、緩やかな景気後退が続いています。 第二に、最近の円安、株高などを背景に企業や家計のマインドが改善しています。
この間、欧州経済は、企業や家計のマインドの一段の悪化には歯どめがかかりつつあるものの、緊縮財政や金融の引き締まりの影響もあって、設備投資や個人消費が減少するなど、緩やかな景気後退が続いています。 第二に、最近の円安、株高などを背景に、企業や家計のマインドが改善しています。
今伺った欧州経済を中心にしたリスク要因というのが存在するわけなんですが、そういう意味では、新聞の報道等にも出ておりましたが、総理と日銀の白川総裁が二人だけで膝詰めでお会いになるということが、これで三回目ぐらいですかね、昨日もお会いになったようですけれども、中身についてということは伺いませんが、こうした密接な連携というのがどういう形で政策運営に生きているか、その辺りについて、総理、一言ちょっとお願いいたします